能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
議案第125号天鷺郷施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、天鷺郷の管理運営体制の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第126号総合交流ターミナル施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、総合交流ターミナル施設の使用料に係る規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
側溝清掃については、害虫発生の防止や堆積した泥の除去など、環境衛生の観点から市民の皆様に御協力いただいているところでありますが、側溝清掃が、雨水排水能力を確保し、大雨の際には冠水被害抑制に役立つことも周知し、御理解をいただきながら、市民との協力体制を築いてまいります。 次に５、風力発電事業者と本市の契約内容についてにお答えいたします。
通園バス以外の園生活での安全管理につきましても、全ての保育施設を年に一度訪問し、指導監査を行うとともに、随時に幼保指導員が訪問し、安全管理体制の確認と指導を行っております。
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
業界にとってどのような助成や協力体制が振興に対して直結し即効性があるものか伺ったところ、従業員の高齢化や退職による人材確保の難しさが課題であるとのお話もありました。コロナ禍において会社の体力的維持が精いっぱいで、現在置かれている状況下のままでは、雇用維持について競争原理が働く中、他社や他業種との勝負で負けが見えてくる。
しかしながら、第２編一般災害対策・第２章災害予防計画・第７節備蓄体制の整備ないし第３編地震災害対策・第２章災害予防対策・第８節備蓄体制の整備については、アレルギー対応食の記述はありません。 そこで、質問２の１として、国の防災基本計画において、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務であるとされましたが、能代市地域防災計画に反映させる考えはないでしょうか、お伺いいたします。
なお、このたびの事案を重く受け止め、11月22日付で教育次長及び教育総務課長を戒告、その他関係職員３名を訓告としたところであり、今後は契約事務の流れを再度点検するとともに、複数人でのチェック体制の確立など再発防止策を徹底し、関係法令を遵守し細心の注意を払いながら事務執行に当たるよう強く指導してまいります。
また、軽度生活援助事業の使用実績が増加した要因について質疑があり、当局から、大雪の影響により実績が増えたものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、除雪申込みへの対応体制について質疑があり、当局から、急な大量の降雪時は委託先であるシルバー人材センターだけでは対応が間に合わないため、当該センターと同様の委託契約を自治会に呼びかけたり、社会福祉協議会の雪んこレンジャー等と連携を図りながら
市では、万全に対応するため、19日午後６時に災害警戒室を設置し、災害への警戒体制を整備したほか、関連情報の収集に努めるとともに、防災メール等で市民の皆様へ注意を呼びかけたところであります。
初めに、本条例の一部改正に至った経緯についてでありますが、平成28年８月に市全体の入所児童数が減少していること、また民間の受入れ体制が充実したこと等を踏まえ、市立保育所の今後の方針の一部を見直し、この中で能代市第四保育所を令和４年度末で廃止する方針としていたことから、これに基づき５年４月１日をもって廃止しようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。
また、研修終了後も、関係機関が連携し、圃場の巡回や営農指導を行うなどのサポート体制を取っております。 今後も、親元就農しやすい環境づくりのための支援について調査研究してまいりたいと考えております。
各避難所の開設に当たっては、職員等が24時間常駐し、防災担当と連携しながら、いつでも避難者を受け入れる体制を取ったほか、受付の際には検温、消毒等新型コロナウイルス感染症の感染防止対策も講じながら避難所の運営を行っております。
県では、医療体制が逼迫しつつあることを受け、８月11日に独自の感染拡大警報を発令し、翌12日にはこれを国が新設したＢＡ．５対策強化宣言として発出するなど、警戒を呼びかけるとともに対策を強化しており、市といたしましても、管内の感染状況や国、県の動向等を踏まえ、注意喚起を行っているところであります。
近年、災害は大規模化、激甚化しており、市民の安全・安心を守るため、確実な情報伝達は非常に重要であり、今後も災害に強い情報伝達体制の整備を図ってまいります。 次に、（３）産業振興の視点からのまちづくりについてにお答えいたします。
国では、子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況を踏まえ、妊産婦から子育て世帯までの相談や支援を一体的に行う体制の整備を進めております。 新たな家事支援制度は、その体制強化の一環として、育児放棄のおそれのある家庭や食事・生活環境等について不適切な養育状態にある家庭、さらには、出産後の養育を妊娠中から支援する必要がある家庭等を対象に新設されたものであります。
新型コロナ第７波による医療機関の逼迫も叫ばれる中、必要な医療体制が滞ることがないよう当市と医療機関が連携し、市民が安心して受診できるような取組が必要と考えますが、当市の考え方を伺います。 併せまして、コロナ禍前後における当市の健診やがん検診の受診件数等の比較について伺います。 続いて、大項目２、物価高騰対策について伺います。
市では、土砂災害警戒情報が発表されたことから、13日午前５時15分に災害警戒室を設置いたしましたが、芋川の水位の急上昇やのり面崩落による住宅の一部損壊が発生したことから、午前７時に災害対策部に改組し、災害への警戒や情報収集体制の強化を図ったところであります。
また、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金における今回の交付対象事業の内容について質疑があり、当局から、主なものとしては、日常やコミュニティーに根差した見守り、除排雪体制の充実、二ツ井宝の森林（やま）プロジェクト、梅内山菜倶楽部の活動の充実、里山の恵み体験イベント、ツアーの実施、活動交流拠点としての旧さんぽえむの整備である、との答弁があったのでありますが、これに対し、補助期間と事業実施期間
次に、7款1項3目消費者行政推進費における消費者行政推進事業において、消費生活の相談体制や取組状況などについてただしております。 これに対し、消費生活相談への対応については、鹿角市消費生活センターに消費生活相談員の専門員を配置し、相談対応に当たっている。